都心部ビルのBCP

弊社が入居する六本木ヒルズや新宿・渋谷などの高層ビルや商業施設は、大規模震災などの備えが欠かせません。1つの超高層ビルでは1〜2万人程度の人が働き、更に訪問者もあります。ビル内に併設されているレストラン街などの商業施設には、近隣のオフィスワーカーや外国人観光客など更に多くの人達が訪問しています。

ちなみに六本木ヒルズでは約1万5000人が働き、年間で4000万人の訪問者があります。8月にも大規模な地震が九州や神奈川・茨城などで発生しており、気象庁は「南海トラフで大地震が起きる可能性が高まった」として、1週間にわたり臨時情報を発したことも記憶に新しいです。

今回は六本木ヒルズやその他の都心部にある、高層ビルのBCP（事業継続計画）について取り上げたいと思います。

1995年の阪神淡路大震災の甚大な被害を見て2003年に開業した六本木ヒルズは、「逃げ出す街から、逃げ込める街へ」として整備されています。法定を上回る耐震基準を独自に設け、3重の方法で電力供給が出来るようになっています。平時の電力供給は東京電力ですが、補助として都市ガスを燃料とした発電機を備え、更に非常用ガスタービン発電機を備えています。電気・ガスの供給が途絶えても六本木ヒルズ森タワーやホテルなどには、3日間の電気を供給できる備えがあります。

更に5000人分の食料を3日分備蓄しており、近隣ビルのオフィスワーカーなどが滞在してもある程度の備えをしてくれています。また六本木ヒルズを含めて周辺には約240人の森ビル社員が住んでおり、災害時の誘導や食料の配布などでリーダーシップを発揮してくれる見込みです。

実際に2011年の東日本大震災時、六本木ヒルズの帰宅困難者に食料・水・毛布などを提供するだけでなく、港区からの要請を受けて近隣の帰宅困難者も即座に受け入れました。六本木ヒルズで5000人、2023年開業の虎ノ門ヒルズで5200人、同じく2023年開業の麻布台ヒルズで3600人、他物件を含めて森ビルは約14000人の帰宅困難者の受け入れ体制が整っています。

渋谷周辺の帰宅困難者の受け入れでは、東急グループが大きく貢献しています。2012年開業の渋谷ヒカリエ（受け入れスペースが約5500平米）、2017年開業の渋谷キャスト（同じく約295平米）、2018年開業の渋谷ストリーム（同じく約3157平米）、2019年開業の渋谷スクランブルスクエア（2027年開業予定の中央棟・西棟を含め受け入れスペースが約4700平米）、2024年開業の渋谷アクシュ（同じく約590平米）などの東急グループの高層ビルが受け入れスペース・待機先として受け皿となっています。

 

新宿周辺では住友不動産が積極的です。通称：三角ビルと呼ばれる新宿住友ビルは1974年に竣工しており築年数は相応に経過していますが、2020年に国家戦略特区の枠組みを利用して新宿住友ビルの足元にある公開空地をガラスで覆い、全天候型のイベント空間「三角広場」を生み出しました【上記写真】。その三角広場では最大2850人の帰宅困難者を受け入れることが出来ます。実際に三角広場では2023年に避難訓練を実施しています。近隣で55階建ての新宿三井ビルでも仕様が竣工時の1970年代のままではなく、非常電源を備えたり超大型の制振装置や高性能オイルダンパーを取り付けるなど、BCP対策に取り組んでいます。

以前のこのブログで六本木地区の再開発について書きましたが、森ビルは住友不動産と共同で六本木地区の再開発を計画しています。そこでも両社は積極的なBCP対策を盛り込んでいるようです。BCP対策は不動産を保有する企業だけでなく、メーカー・商社・小売業など様々な業種の企業でも重要です。弊社もしっかりと対策したいと思います。

この記事を書いた⼈

株式会社アドワン・ホーム　代表取締役
古田 晋一

宅地建物取引士、公認 不動産コンサルティングマスター、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®︎認定者

新卒で入社した総合不動産賃貸業者にて賃貸仲介・管理業務等に従事したのち、住友林業ホームサービス株式会社にて不動産売買仲介を経験。
営業時代に最優秀個人売上賞（全社1位）をはじめとして住友林業グループ表彰（年間全社3位以内）を複数回に渡り受賞。店長・支店長時代には店舗損益予算達成率 全社1位、営業部長時代には部門損益予算達成率 全社1位を獲得するなど、各ステージで特別表彰を受賞。