賃貸物件の契約で暗躍する身分証偽造

職業を偽る為に虚偽の社員証や源泉徴収票を作成する、いわゆる「アリバイ会社」がかねてから暗躍しています。

アリバイ会社が作成した虚偽の身分証等を提示して、本来なら審査が通らない入居者が不動産賃貸借契約を経て、実際に入居するケースがあります。弊社も賃貸物件を所有しているので他人事ではありません。

 

今回は身分証を偽造しての賃貸契約について取り上げます。

嘘を言って賃貸借契約を結べば、詐欺罪に当たる可能性があります。しかし、アリバイ会社では「合法」とうたいSNSサイト等で集客しているようです。物件が犯罪に悪用されるリスクもあり、警察は警戒を強めています。2025年1月に警視庁が詐欺容疑で摘発したアリバイ会社を名乗る容疑者グループでは、「入居審査に不安な方へ　希望の部屋に住めます」などとインターネット上でPRしていました。

不動産の賃貸借契約を結ぶ場合は、家賃の支払い能力の有無を確認する為に家主や不動産管理会社が入居希望者を審査します。審査では入居希望者の所属企業を確認する社員証や、前年度収入を確認する源泉徴収票等の書類提出を入居希望者に促しますが、審査の目を欺く為の書類を準備するのがアリバイ会社です。実態とは異なる虚偽の給与明細書や源泉徴収票などの収入証明書・社員証等を作成して、不動産管理会社からの在籍確認の電話にも対応します。

摘発されたアリバイ会社の容疑者グループは2024年3月、性風俗店の女性が情報通信会社の従業員であると偽った健康保険証を作成し、都内マンションの賃貸借契約を結ばせた疑いが判明しました。無職者、性風俗業の従事者、信用情報に事故歴がある人達に向けてPRしていたようです。

「即日対応」「安心の生活をサポート」「確実な工作」等とPRして、インターネット上には身分の偽称を請け負うとうたうサイトが複数あります。依頼料の相場は2万円くらいから月額家賃の半額くらいのようです。

かつては水面下で使うケースが目立ちましたが、近年はSNSサイト上に「違法性はない」とうたいPRしています。しかし実際はアリバイ会社だけでなく、依頼者も詐欺罪に問われる可能性が高く、刑法の詐欺罪は「10年以下の懲役に処する」と規定されているので、アリバイ会社の「合法」という言葉を依頼者は鵜呑みにしてはいけません。

警視庁の捜査幹部は「アリバイ会社は暴力団組員の入居や特殊詐欺の拠点など、反社会的勢力が使っている可能性がある」とみています。虚偽の書類で審査を通って実際に入居してしまうと、家賃の滞納や生活態度に問題がなければ表面化しにくく、家主としてもリスクが高いです。

今回、警視庁が摘発したケースでは不動産仲介会社とアリバイ会社が結託し、不正な入居を助長していた構図も浮上しています。物件が犯罪に悪用されると不動産の評価に悪影響を及ぼしかねません。識者は「家主もアリバイ会社のリスクを認識し、自身の目で積極的に確認する姿勢が重要」と説いており、家主側も「空室が埋まって良かった」と安易に思わない、慎重な姿勢が必要かもしれません。

この記事を書いた⼈

株式会社アドワン・ホーム　代表取締役
古田 晋一

宅地建物取引士、公認 不動産コンサルティングマスター、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®︎認定者

新卒で入社した総合不動産賃貸業者にて賃貸仲介・管理業務等に従事したのち、住友林業ホームサービス株式会社にて不動産売買仲介を経験。
営業時代に最優秀個人売上賞（全社1位）をはじめとして住友林業グループ表彰（年間全社3位以内）を複数回に渡り受賞。店長・支店長時代には店舗損益予算達成率 全社1位、営業部長時代には部門損益予算達成率 全社1位を獲得するなど、各ステージで特別表彰を受賞。