銀行が行員の恋愛の斡旋！？

晩婚化が進み、少子高齢化社会の日本。

このような状況の中、一部の大手銀行が自行の独身行員向けに無料で使えるマッチングアプリの提供を始めました。その銀行は三菱UFJ銀行と、りそなホールディングスの傘下4行（りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行・みなと銀行）です。

 

三菱UFJの20代男性行員は「会員が限られているので安心感がある。無料で使えてとてもありがたい」と語ります。社内掲示板にマッチングアプリの提供開始を知らせる案内が出るや数日後に使い始めたようです。三菱UFJでは2025年7月からマッチングアプリの提供を始め、そのアプリの運営は外部企業となっています。月額6600円（税込）の利用料金は、福利厚生の一環で三菱UFJが負担します。8月末までに366人が使い、8割超が20〜30代です。

人工知能（AI）を介しており、働き方や人生設計に沿った相手を引き合わせてくれます。審査を通った自社の行員を他社の社員に紹介してくれます。9月末時点で1500社超が導入しており、大手行だけでなく多くの企業にも広がっているようです。

りそなホールディングスも2024年から傘下4行で無料提供を始め、760人が利用して55人が交際まで発展したようです。このようなマッチングアプリの提供をするのは、銀行ならではの理由があります。

大手行は異動や転勤が多く、総合職の男性と一般職の女性の行員同士の結婚が多かったのですが、今はセクハラへの警戒感もあり行内の「出会い」を避ける人が増えているとのことです。

リクルートが2024年に調査では結婚を機に「仕事に打ち込める・やりたい仕事が出来るようになった」と回答した人が27.3％いて4年前よりも約4ポイント増えました。かつては「結婚しないと管理職に昇進出来ない」と言われるような企業を耳にしたことがあります。今はそのようなことは無いと思いますが。

マッチングアプリ導入から3ヶ月後にりそなホールディングスが実施した行員の意識調査でも「仕事とプライベートが充実しているか」との質問で若者を中心に指標が改善し、20代では「充実」を示す回答が2023年10月から5ポイント増えて74.7％になりました。

私生活が充実すれば仕事にも好影響が出ます。出会いの創出は人材定着の有効な手段になるかもしれません。企業だけでなく、一部の自治体でもマッチングアプリや結婚相談所を利用する住民に対して、入会金や月会費を補助している自治体があります。子育て世代の移住に補助金を出す自治体がありますが、入会金や月会費の補助は珍しいです。女性をしている多くが地方の自治体で、人口減少の危機感が高い地方自治体です。

ここ数年で出生率を上げなければ、将来的に挽回出来なくなりジリ貧になると語る専門家も複数います。政治的にも有効な政策が必要と思われ、有効打が求められています。

この記事を書いた⼈

株式会社アドワン・ホーム　代表取締役
古田 晋一

宅地建物取引士、公認 不動産コンサルティングマスター、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®︎認定者

新卒で入社した総合不動産賃貸業者にて賃貸仲介・管理業務等に従事したのち、住友林業ホームサービス株式会社にて不動産売買仲介を経験。
営業時代に最優秀個人売上賞（全社1位）をはじめとして住友林業グループ表彰（年間全社3位以内）を複数回に渡り受賞。店長・支店長時代には店舗損益予算達成率 全社1位、営業部長時代には部門損益予算達成率 全社1位を獲得するなど、各ステージで特別表彰を受賞。