上がり続ける車齢

東京都心部は地下鉄を含めた鉄道・バスなどの交通網が発達しているので、マイカーを乗っている人は地方圏よりも少ないです。通りに向かえばタクシーを拾うのも簡単です。

今回のブログは新車を何年乗り続けるのか。自動車の車齢について書きたいと思います。

 

車齢とは新車登録後の経過年数を指します。自動車検査登録情報協会が、毎年平均値を算出しています。新車販売が減り、自動車を長く使う人が増えると車齢の高齢化が進みます。逆に新車販売が増え、古い自動車のスクラップや海外輸出が増えると車齢は若返ります。

自動車検査登録情報協会の調べによると、2025年の平均車齢は、9.44歳と33年も連続で上昇しており、10歳に近づいています。背景には耐久性の向上や中古市場の活性化などがあります。自動車は日本の基幹産業であり政府は従来、補助金などの支援策は新車向けを手厚くしてきました。今後も車齢が上がり続けるようであれば、政策の見直しが必要になるかもしれません。

軽自動車を除く乗用車の平均車齢は1980年時点では4.25歳で、2025年は2倍以上の9.44歳に延びました。日本では人だけでなく自動車も年々高齢化してきたことになります。また貨物車も12.13歳と1980年の4.28歳の3倍近くに、バスなどの乗合車も13.06歳と2倍以上になりました。

私が小学生の頃、クラスメイトから「ボクの家は新車で買ってから、1回目の車検の際に次の新車に乗り換えてる」と聞いた記憶があり、その他の例でも確かに車齢は短かったような肌感覚があります。

軽自動車を除く乗用車の新車販売台数は、直近ピークが2016年度で290万台超でした。その後は消費増税、コロナ禍などを経た後の回復力は鈍く、2024年度は260万台弱にとどまりました。対象的に中古市場は需要が増しており、販売額は2023年度に3.3兆円と2009年度の1.6倍に増えました。

今後も自動車の長寿化は一層進む可能性があります。近年はソフトウェアの更新・追加などによって、乗り換えなしで性能を高められる車も出てきました。トヨタ自動車は主力車種のフルモデルチェンジのサイクルを従来の平均7年から9年にする方針です。

製造業は日本の国内総生産（GDP）の約2割を占め、自動車はその基幹産業なので、経済に与える影響も小さくありません。内閣府は車の利用期間の長期化が景気の下押し要因の一つになるとみて、2025年のリポートにその可能性を指摘しています。

これまで新車の取得の補助金は景気刺激策の目玉となっていました。リーマン・ショック後の2009年には環境対策も目的に、一定の燃費性能や排ガス基準を満たす車の購入者向けに最大25万円のエコカー補助金を導入しました。

現在はクリーンエネルギー自動車導入促進補助金という名称で、電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）の購入を後押ししています。ただこれらのクリーンエネルギー自動車は、日本国内での充電や水素供給のインフラ設備の普及があまり進んでおらず、使い勝手があまり良くないです。そのようなこともあり日本は、クリーンエネルギー自動車の普及率が先進国の中では一番低いです。

車を長く使う流れや充電などのインフラ設備の普及があまり進んでいないことを考えると、こうした補助金は焦点が合わなくなる可能性もありそうです。実態に合わせた政策の点検も必要になりそうです。

この記事を書いた⼈

株式会社アドワン・ホーム　代表取締役
古田 晋一

宅地建物取引士、公認 不動産コンサルティングマスター、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®︎認定者

新卒で入社した総合不動産賃貸業者にて賃貸仲介・管理業務等に従事したのち、住友林業ホームサービス株式会社にて不動産売買仲介を経験。
営業時代に最優秀個人売上賞（全社1位）をはじめとして住友林業グループ表彰（年間全社3位以内）を複数回に渡り受賞。店長・支店長時代には店舗損益予算達成率 全社1位、営業部長時代には部門損益予算達成率 全社1位を獲得するなど、各ステージで特別表彰を受賞。