弊社や私の自宅からも徒歩圏の麻布十番駅。
外国から日本に向けて弾道ミサイルが発射された場合に、都民らが長期間滞在できる「地下シェルター」の機能を都営地下鉄大江戸線・麻布十番駅の構内に整備する方針を固めたと報道されました。
北朝鮮は特にここ数年、日本海へ向けて時には日本の国土を飛び越えた弾道ミサイルの発射実験を増えています。また、中国も2022年8月に台湾への圧力をかける際に、日本の排他的経済水域（EEZ）内に弾道ミサイルが落下したこともありました。日本でも個人向けシェルターを購入する人もいて、危機感を持っている人は多いと思います。
現在、海外から日本に向けてミサイルが発射された場合に、一時的に避難する「緊急一時滞在施設」が2023年10月の時点で都内のビル・地下鉄駅など4258カ所が指定されていますが、更に被害を軽減する為に「地下シェルター」の整備を進めます。大江戸線は後発の地下鉄ですので先発組の銀座線や丸ノ内線などよりも、地下深い位置にありますので安全度は高いと思います。その麻布十番駅の構内に長期間滞在できる「地下シェルター」を整備し、麻布十番駅に既に併設された防災備蓄倉庫を利用します。
「地下シェルター」には、水や食料のほかに非常用電源や通信設備なども備え付ける方向で、その防災備蓄倉庫を改装するための設計・調査を行います。「地下シェルター」を巡っては、2023年8月に小池都知事がフィンランドの首都・ヘルシンキを訪れ、現地の「地下シェルター」を視察していました。フィンランドはロシアと約1300キロに渡って隣接しており、ロシアがウクライナへ侵攻したことや、ソ連時代のロシアから進軍されて国土を割譲を余儀なくされた過去の苦い歴史もあり、特に危機意識が高い国です。以前は西側諸国と東側諸国のどちらにも肩入れせず軍事的中率を堅持していましたが、2023年4月に北大西洋条約機構（NATO）に加盟しました。
世界的にはあちらこちらで戦火が上がっていますし、日本も尖閣諸島・竹島・北方領土などでも問題を抱えています。また、首都直下地震などでも利用出来ますし、「地下シェルター」が活躍することがあるかもしれません。もちろん、安心・安全が今後も続き、活躍しない方が良いのは言うまでもありませんが。
株式会社アドワン・ホーム 代表取締役
古田 晋一
宅地建物取引士、公認 不動産コンサルティングマスター、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®︎認定者
新卒で入社した総合不動産賃貸業者にて賃貸仲介・管理業務等に従事したのち、住友林業ホームサービス株式会社にて不動産売買仲介を経験。
営業時代に最優秀個人売上賞（全社1位）をはじめとして住友林業グループ表彰（年間全社3位以内）を複数回に渡り受賞。店長・支店長時代には店舗損益予算達成率 全社1位、営業部長時代には部門損益予算達成率 全社1位を獲得するなど、各ステージで特別表彰を受賞。
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