皆さんは「もしトラ」という言葉を聞いたことがありますか?
2024年は4年に1度の米大統領選挙の年なのですが、「もしトランプ前大統領が、次期大統領になったら」という意味の言葉を略して、「もしトラ」と呼ばれるようになっています。
トランプ前大統領の前政権時代は内向き政策が目立ち、対中強硬路線で報復関税の応酬で経済的な波乱が大きくなりました。欧州や日本にも保護主義的な関税を設定したり、オバマ政権時代に米国が進めた環太平洋パートナーシップ(TPP)からも離脱するなど暴れん坊ぶりを発揮していました。
そのトランプ前大統領が次期大統領になることを恐れる言葉として、「もしトラ」が最近では使われているのです。
日本の内閣総理大臣の選挙は国民の直接選挙ではなく国会議員が投票して選びますが、米大統領は直接選挙で米国民が投票して選びます。米国は民主党と共和党が二大勢力となっており、どちらかの政党の候補者から直接選挙で大統領を選んでいます。2024年11月5日の大統領選挙に向けて、現在は民主党と共和党の候補者指名を争う予備選が州ごとに行われており、その情勢が日本でもよく報道されています。
民主党はバイデン大統領が再選を目指して州ごとの予備選初戦を勝利して優位に進めており、共和党はトランプ前大統領が州ごとの予備選で2連勝しており、3勝目は不戦勝となる見込みで予備選を優位に進めています。
そのバイデン大統領とトランプ前大統領が、本選挙になったらどちらが勝つのか?
現在の世論調査ではトランプ前大統領がやや優位との調査結果が報道されています。
しかし、11月5日の本選挙までには9ヶ月程あり、それまでには色々なことがありそうです。トランプ前大統領が抱える複数の裁判や、経済情勢や世界で起こっている戦争の情勢や天災が起きた際の対応なども大きく影響し、どうなるかまだまだ予断を許さない状況です。民主党・共和党の候補者が決まると公開討論会も実施され、テレビ放映されるので米国民がとても注視しています。
世界経済が安定しそうな共和党候補者は51歳と若いヘイリー元国連大使で、大企業の経営者層はヘイリー氏を推す人が多いです。ヘイリー氏以外の共和党候補者も何人かいましたが、勝つ見込みが無くなり既に予備選から撤退しており、共和党候補者はトランプ前大統領かヘイリー氏のどちらかの模様です。
ヘイリー氏がトランプ前大統領に予備選で勝つことが出来れば、高齢のバイデン大統領にも勝つと言われていますが、トランプ前大統領は熱狂的な岩盤支持層からの支持が厚く、ヘイリー氏が逆転するのは厳しい情勢と言われています。
その「もしトラ」になった場合はどうなっていくでしょうか?
予想されることは保護主義がエスカレートして対中関税を高く設定すると言われており、中国も報復関税を設定して世界の分断が進みそうです。ガソリン車から電気自動車(EV)への転換が停滞し気候変動対策もしぼみ、(気候温暖化対策の国際枠組みである)パリ協定から再脱退する可能性が高いとみます。
ウクライナ支援を細らせ地政学リスクが高まりそうです。また「反移民」を掲げており移民の規制強化に動き労働者不足から賃金上昇でインフレが進むと予想します。更に中央銀行にあたるFRBの議長や検察官幹部を交代させ、中銀の中立性を無視してトランプ前大統領の意に沿う経済対策を実現させるべく息のかかったFRB議長を選び、前回の大統領選挙で負けを認めず自身に疑惑が生じている米議事堂襲撃事件を扇動したと疑われている捜査や、不倫もみ消し疑惑の捜査を中止させるなどが考えられます。
バイデン大統領が勝っても異なるリスクはありますが、世界各国は「もしトラ」のリスクへの準備が必要かもしれません。
株式会社アドワン・ホーム 代表取締役
古田 晋一
宅地建物取引士、公認 不動産コンサルティングマスター、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®︎認定者
新卒で入社した総合不動産賃貸業者にて賃貸仲介・管理業務等に従事したのち、住友林業ホームサービス株式会社にて不動産売買仲介を経験。
営業時代に最優秀個人売上賞(全社1位)をはじめとして住友林業グループ表彰(年間全社3位以内)を複数回に渡り受賞。店長・支店長時代には店舗損益予算達成率 全社1位、営業部長時代には部門損益予算達成率 全社1位を獲得するなど、各ステージで特別表彰を受賞。
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