社長をかたるオレオレ詐欺

オレオレ詐欺。

孫や子のふりをして、祖父・祖母や父・母に電話をして、「会社でミスをしてお金がいる。一時的に用立ててもらえないか？お金は数日で返却出来るから」などと言って親族をだまして、上司役や同僚役の別人などが登場してお金をだまし取る手口です。

オレオレ詐欺は一般市民にかなり知られた手口になったので、一般市民が電話を受け取ってもだまされなくなってきたこともあり、犯罪者は色々と手口を変えています。ここ最近では、被害者が祖父・父母などの個人に限らず、企業をターゲットにしたオレオレ詐欺の被害が増えているようです。被害に遭った企業は弊社のような中小企業から、上場している大企業まで様々のようです。

直近で金額が大きい企業詐欺被害としては、2026年1月は岐阜県多治見市で1億円と札幌市で8000万円が、2025年12月は函館市で5000万円が詐欺被害に遭いました。企業詐欺被害は2026年1月15日までの1ヶ月間では全国で16件、総額5億4000万円と、やはり個人よりも1件あたりの被害金額が大きく感じます。個人でも億単位の詐欺被害はありましたが、数十万円から数百万円程度の被害金額がよく報道されていました。

企業詐欺被害は日本だけでなく世界的にも広がっていて、FBI（米国連邦捜査局）によると2023年までの10年間では計550億ドル（約9兆円）にも及びます。企業買収などを偽る為に被害が高額になるようです。

 

社長になりすました詐欺グループから経理担当者へ偽メールを送り、極秘扱いで同僚・家族に話せないようにして何度もやり取りをしているうちに、経理担当者は信じてしまうようです。以前は英語でのやり取りが大半でしたが、最近は日本語でのやり取りが増えて巧妙化しており、日本での被害が拡大しています。

但し、日本語の偽メールには日本では使われていないフォントが使用されており、海外グループが関与しているとの見方があります。2018年にはFBIがアメリカ・ナイジェリアなどで74人を逮捕しています。

企業が被害に遭う場合は社長のアカウントを乗っ取ったり、会社幹部のAI動画を作成して経理担当者を騙します。会社幹部の音声は公開されていたものを使ったり、講演した時の音声を録音して音声合成をするなど一昔前には無い手口です。

被害を防ぐには経理担当者らが電話や対面などメール以外の手段で確認したり、多額の支払いの場合の承認手続きを予め決めておくなどが有効とされます。業務上の必要性により会社幹部が「新しいLINEグループの作成」を促されたりした際には、経理担当者らは「あやしい」と感じて欲しいと専門家は語っています。

この事件をニュースで知る前の私は、「うちの会社は大丈夫」と思っていました。でも被害に遭った企業の社長も同じように「うちの会社は大丈夫」だと思っていたでしょう。

弊社では、普段からスタッフの人達とはよく顔を合わせてコミュニケーションを取っていますが、多額の支払いの際の承認手続きを決めておくなど、出来るところから始めようと思います。

この記事を書いた⼈

株式会社アドワン・ホーム　代表取締役
古田 晋一

宅地建物取引士、公認 不動産コンサルティングマスター、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®︎認定者

新卒で入社した総合不動産賃貸業者にて賃貸仲介・管理業務等に従事したのち、住友林業ホームサービス株式会社にて不動産売買仲介を経験。
営業時代に最優秀個人売上賞（全社1位）をはじめとして住友林業グループ表彰（年間全社3位以内）を複数回に渡り受賞。店長・支店長時代には店舗損益予算達成率 全社1位、営業部長時代には部門損益予算達成率 全社1位を獲得するなど、各ステージで特別表彰を受賞。