親子間でスマートフォンでのもめ事はありますか？

皆さんのご家庭では、スマートフォン（スマホ）の利用で親子間でもめ事はありませんか？

子供さんが成人してしまえば問題ないでしょうが、小さいうちは心配になることもあるかもしれません。そういう私には、スマホをバリバリ使う世代の子供と、「スマホって何？」という感じの幼い子供がいます。

スマホの利用でもめ事が起きた経験がある家庭は7割超にのぼるアンケート結果が出ました。アンケートの実施は親子向け外出情報サイト運営のアクトインディ（品川区）が2026年7月、0〜18歳の子供を持つ保護者を対象に調査し、546人から有効回答を得た結果です。

 

子供のスマホ所持年齢は小学校5〜6年生から大きく高まり、68％にのぼりました。中学生以上では91％がスマホを持っています。スマホを持たせたきっかけ（複数回答）は「留守番や家族との連絡手段として必要になったから」が40％で最多でした。「塾・習い事に行くときの連絡用」（32％）、「防犯のため」（31％）と続きます。

一方で、子供のスマホの使い道は「YouTubeなどの動画を見る」が67％で最多でした。対話アプリのLINEやダイレクトメッセージなど「リアルの友達・知り合いとのやり取り」（64％）、「ゲーム」（59％）と続きます。TikTokなどの「ショート動画を見る」（41％）、「調べもの」（36％）も多いです。

3Gのサービスが終了して、いわゆるガラケーが使われなくなる時代になり、子供との連絡用にガラケーを持たせるという選択肢がほぼ無いので、小学生の子供であってもガラケーではなくスマホを持たせることになります。

持ち始めた頃は親との通話をメインで使っていても、慣れてくると友達の影響などからLINE、ゲーム、YouTube、TikTok、Instagramなどといったサービスを広く使うようになってきます。

そうなってくると、スマホの使い方について親子で対立することは少なくないようです。スマホの利用をめぐって子供と喧嘩やもめ事が「よくある」家庭は16％、「時々ある」は27％、「たまにある」は30％で、もめ事を経験したことがある家庭は73％に達しました。

原因を尋ねると（複数回答）、「使いすぎ、時間の使い方」が最多で77％、夜ふかしや食事中の使用など「使う時間帯」が32％、「勉強との両立」（20％）を不安視する声も目立ちました。

使いすぎなどを防ぐための家庭での工夫を自由回答で尋ねると、保護者が利用時間を制限できる端末機能で「スマホの使用時間を設定しているので21時以降は使えなくした」（40代女性）、「家族がいる場所で操作させることにしている」（30代女性）などの回答が集まりました。

専門家は「決まった時間になると保護者がスマホ端末を回収することをおすすめします」と言います。こっそりとLINEなどで友達とのやり取りが続いている場合などに備えて「親に取り上げられる」と親のせいにすると良いとのことです。

スマホを持つ子供のSNS利用状況については「毎日利用している」が32％、「時々利用している」が24％で、半数以上が使っていました。利用しているSNSを聞くと（複数回答）、「LINEトーク」が81％で圧倒的に多く、「YouTube」（53％）、「Instagram」（32％）と続き、友達との交流を目的とする利用が多かったです。

保護者にSNS利用での不安を尋ねると（複数回答）、「知らない人との接触、出会い」が最多で59％でした。「SNS依存」（47％）、「いじめ、グループ外し、既読無視など」（45％）も不安視する保護者も多く、私は「どの家庭も似たような心配をしているなぁ」と感じました。

オーストラリアでは世界で初めて年齢制限を設け、16歳未満のSNS利用を禁止・制限する法律が2025年12月に施行されました。X、YouTube、TikTokなど10のサービスが対象で子供がアカウントを持っていると発覚すれば、SNS運営企業に対して日本円に換算して最大110億円ほどの罰金が課されます。

2026年に入ってヨーロッパの複数の国でもSNSの年齢制限を法整備を検討する動きが出ています。世界の潮流に共通しているのは、「子供の安全を守る責任は、SNSの運営企業側にある」という考え方です。

日本はどうでしょうか。識者は「現段階で日本は年齢による一律の禁止という方針は採っていません。一律制限に踏み切るほど、子供のSNS被害が深刻化しているという事実がまだ確認できないからです」と語ります。日本政府は今後、一律での年齢制限についても議論する方針ですが、海外に比べて対策は遅れているようにも感じます。

調査を実施したアクトインディの担当者は「日本では現時点で法的な年齢制限はないものの、実際にいじめや犯罪に巻き込まれるなどのトラブルが起きるケースもある」と指摘し、「いざトラブルになった時は子供が安心して相談できる関係性を日頃から築いておくことや、使い方やリスクについて家庭で話し合い、子供自身にも守るべきルールを考えてもらうことが大切だ。保護者も情報をアップデートしておく必要がある」と語ります。

子供が小さくても、いつかはスマホを持たせる可能性は高いと思います。便利で楽しいツールですが、親としてはやはりトラブルには巻き込まれないように見守ってあげたいと思っています。

この記事を書いた⼈

株式会社アドワン・ホーム　代表取締役
古田 晋一

宅地建物取引士、公認 不動産コンサルティングマスター、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®︎認定者

新卒で入社した総合不動産賃貸業者にて賃貸仲介・管理業務等に従事したのち、住友林業ホームサービス株式会社にて不動産売買仲介を経験。
営業時代に最優秀個人売上賞（全社1位）をはじめとして住友林業グループ表彰（年間全社3位以内）を複数回に渡り受賞。店長・支店長時代には店舗損益予算達成率 全社1位、営業部長時代には部門損益予算達成率 全社1位を獲得するなど、各ステージで特別表彰を受賞。