マンション解体へ

6月8日(土)の新聞朝刊に「東京都国立市で完成直前の新築分譲マンションが、引き渡し前に解体される」という記事があり目に留まりました。その新築マンションは積水ハウスが建設中で7月には購入者に引き渡される予定の物件で、行政の手続きは最後の完了検査が残っているだけというこの段階での解体決定は異例です。解体の理由は建築上の瑕疵や法令上の違反が見つかった訳ではありません。

週が明けてからは複数の報道機関から続報が報道されておりそれらを読み解くと、建築地の近くから見える富士山の眺望への影響を考慮したようです。物件の概要はJR国立駅から徒歩10分、総戸数18戸の10階建て、分譲価格は7000〜8000万円が中心価格帯の物件で、2023年1月から着工していました。近隣住民の要請を受けて11階建てを10階建てに変更、各階の高さを低くするなどの修正を重ねましたが、近隣住民からは反対の声が続いていました。

 

この件で思い出されるのが同じく国立市でデベロッパーと近隣住民で裁判となり、一時はマンションの上部だけを取り除く判決が出て、大きな騒動となった明和地所の一件です。その一件とは上場企業で中堅デベロッパーの明和地所が、JR国立駅から一橋大学の前を通って延びる大学通りの一角にある保険会社の土地を買って進めた、18階建て（53メートル）の大規模マンションの新築計画が2000年頃にありました。

明和地所は当然ながら建築基準法や地区条例などに照らして計画を進めましたが、大学通りはサクラ・イチョウ並木がきれいで市民に親しまれていたエリアだけに近隣住民は大反対。明和地所は説明会を4回開催して理解を求めましたが決裂し、明和地所は建築確認申請をして、建築確認を受けた2000年から工事に着手しました。

14階建て（44メートル）に変更することを表明していたため、当初よりも規模が小さなマンションを建設したのですが、反対住民側が建設禁止や建物撤去などの訴訟を起こすまでに関係は悪化しました。そしてマンションがほぼ完成している段階で出た、東京地裁の判決はかなりビックリしたことを覚えています。その判決は「高さ20メートルを超える（7階以上）部分は違法なので撤去せよ」という内容でした。

その地裁判決が出たことが報じられると、明和地所の株価は暴落してストップ安になりました。マンションの上部半分を撤去する判決が出ても、上部だけを撤去することは出来ないからです。

今回の積水ハウスのマンションは総戸数18戸と小規模ですが、当時の明和地所のマンションは約340戸と大規模なので、その影響や両社の財務体力も違います。それでも過去のマンション紛争で建物の撤去を命じた判決はなかったので、当時は画期的な判決でもありました。しかし、東京高裁では一審判決が取り消されそのまま最高裁で確定したので、実際には建物の上部を撤去する必要はなくなりました。

その後は反対住民は責任問題を問うて、当時の国立市長個人や国立市への複数の訴訟が続くことになりました。訴訟では勝利した明和地所ですが大騒動となった物件だけに、建物完成後も販売には苦労しており、1年経っても約340戸のうちの約140戸しか売れず、大半を賃貸住宅として運用した後に他社に売却することになりました。利益を乗せての売却ではなくいわゆる損切りと見られ、明和地所のブランド価値や評判を落とし、財務状況も悪化することになりました。

今回の積水ハウスの完成直前に解体という判断は経済的な損失は出ますが、近隣住民に寄り添いブランド価値をキープする戦略に出たのではないかと私は見ています。

この記事を書いた⼈

株式会社アドワン・ホーム　代表取締役
古田 晋一

宅地建物取引士、公認 不動産コンサルティングマスター、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®︎認定者

新卒で入社した総合不動産賃貸業者にて賃貸仲介・管理業務等に従事したのち、住友林業ホームサービス株式会社にて不動産売買仲介を経験。
営業時代に最優秀個人売上賞（全社1位）をはじめとして住友林業グループ表彰（年間全社3位以内）を複数回に渡り受賞。店長・支店長時代には店舗損益予算達成率 全社1位、営業部長時代には部門損益予算達成率 全社1位を獲得するなど、各ステージで特別表彰を受賞。