信用情報機関が消費者への信用度を開示

クレジットカード会社や消費者金融会社など約800社が加盟する信用情報機関のシー・アイ・シー（CIC）が、2024年11月28日より消費者個人への信用度を有料での開示を始めました。

消費者はCICのホームページからインターネットや郵送で開示請求すれば、自身の信用度を有料で確認することが出来るようになります。インターネットは500円、郵送は2000円の価格設定です。

CICはクレジットカードの利用状況や保有枚数、消費者金融への借入件数や残高などを基に、個人の信用力を200〜800までのスコアで算出し開示します。スコアが大きいほど信用力が高く、「延滞がない為にスコアにプラスの影響を与えた」などの理由も同時に最大4つまで示してくれます。

 

年齢や勤務先、年収などの要素はスコアには影響しないそうです。ですので仮に支払い状況や残高などが全て同じであれば、年収や保有資産に差があっても同じスコアになるそうです。私はこれらの要素は影響するのだと思っていました。

CICは併せてホームページで信用スコアの分布図も表示して、消費者は自身のスコアがどの位置に分布しているのか確認することが出来るようにしています。例えば、スコアが低い人が将来的にローンを借りやすくする為に、今の返済で延滞しないようにしたり、多重債務を避ける努力をするなどの効果が期待出来そうです。

CICは11月27日まででも、消費者が開示請求すれば金融機関ごとの契約内容や取引履歴は開示しており、既に年間ベースでは数十万人が利用していましたが、この度は信用スコアでの開示をスタートさせました。これまでも銀行や通信会社などの一部企業が信用スコアに参入していましたが個々での動きにとどまっており、約800社が加盟するCICが乗り出せば国内標準になる可能性があります。

海外では既に広く普及しておりアメリカではファイコ（FICO）、欧州ではイギリスのエクスペリアン、中国ではアリババ集団系といった企業の信用スコアがよく使われているようです。

特にアメリカでは信用スコアがかなり浸透しており、信用スコア次第で賃貸住宅が借りれるかどうかや、自動車購入でローンが組めるかなどへの影響もあり、個人が所有するスマホのアプリで頻繁にチェックするような使われ方をしています。アメリカのある不動産会社のホームページには「ニューヨーク市でアパートを借りるには、650点以上（FICOスコアは300〜850点）の信用スコアが理想的」などと記載されています。

その他では、住宅ローンを組む際には信用スコアで借入金利が異なり、信用スコアが高い人は低金利で住宅ローンが組めて、返済総額にすると大きな差が出ます。40万ドル余りを30年固定金利で借り入れた試算では、スコア上位者と中位者では金利に1.59％の差が生じて、16万ドル余り（日本円で約2400万円）の返済総額の違いが出る計算です。また、就職にも影響が及び、人生を左右するような存在感があるようです。

この記事を書いた⼈

株式会社アドワン・ホーム　代表取締役
古田 晋一

宅地建物取引士、公認 不動産コンサルティングマスター、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®︎認定者

新卒で入社した総合不動産賃貸業者にて賃貸仲介・管理業務等に従事したのち、住友林業ホームサービス株式会社にて不動産売買仲介を経験。
営業時代に最優秀個人売上賞（全社1位）をはじめとして住友林業グループ表彰（年間全社3位以内）を複数回に渡り受賞。店長・支店長時代には店舗損益予算達成率 全社1位、営業部長時代には部門損益予算達成率 全社1位を獲得するなど、各ステージで特別表彰を受賞。