つくばエクスプレスは秋葉原駅〜つくば駅間を走る鉄道ですが、茨城県側でＪＲ土浦駅への延伸を2045年に計画しています。土浦駅への接続と同時に東京都側では東京駅へ延伸開業して、事業を黒字化する試算を茨城県が初めて公表しました。
総事業費は約3070億円を見込み、東京都心の鉄道網強化につながる事業として格上げして、国や東京都からの支援も取り付けて構想を前に進める見通しです。茨城県が新たに公表した「東京延伸一体案」ではＪＲ土浦駅付近の新土浦駅から、東京駅付近の新東京駅まで同時に延伸開業となります。東京駅付近まで延伸となると、利便性はかなり高まりそうです。
2023年6月、茨城県では延伸先の候補地を実現可能性の高さなどからＪＲ土浦駅に絞り、約1400億円の事業費を見込んでいました。新たな案ではつくば駅〜新土浦駅間に設ける中間駅を当初案の2つから1つに減らし、地下工事を削減するなどで約80億円減らした約1320億円としました。
土浦駅のみの延伸では国が新鉄道の着工目安とする費用便益比という数値が満たされず、茨城県は転換を迫られました。東京駅まで延伸させる新しい試算では費用便益比も着工目安の数値を上回ります。東京都心への同時延伸で経済波及効果が高まれば、延伸にかかる費用配分の議論が進むと茨城県は期待しています。
延伸による収入増で借入金などの返済を目指し、国が30年以内の返済を一つの目安とする採算性について、新たな案では2045年の開業後27年で整備主体である鉄道・運輸機構の返済が出来る試算です。土浦駅のみの延伸では30年以内に返済が出来ないとの試算も合わせて示しました。
つくば市、柏市（千葉）、中央区（東京）などの沿線自治体4都県11区市はつくばエクスプレスの東京駅への早期接続だけでなく、東京駅〜有明・東京ビッグサイト駅を結ぶ「都心部・臨海地域地下鉄構想」の地下鉄との接続も求めています。更に有明・東京ビッグサイト駅では羽田空港（羽田空港アクセス線）への接続も検討されており、都内の鉄道網が強化されそうです。
東京延伸一体案の実現には、3000億円超の事業費を沿線自治体などでどのように負担するかなどの議論を進め、茨城県が主導して必要性・実現性などを広く理解を求める必要があります。
まだ「案」の段階で事業決定している訳ではありません。工事資材や人件費も高くなっており、今後の進捗に注目したいと思います。
株式会社アドワン・ホーム 代表取締役
古田 晋一
宅地建物取引士、公認 不動産コンサルティングマスター、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®︎認定者
新卒で入社した総合不動産賃貸業者にて賃貸仲介・管理業務等に従事したのち、住友林業ホームサービス株式会社にて不動産売買仲介を経験。
営業時代に最優秀個人売上賞（全社1位）をはじめとして住友林業グループ表彰（年間全社3位以内）を複数回に渡り受賞。店長・支店長時代には店舗損益予算達成率 全社1位、営業部長時代には部門損益予算達成率 全社1位を獲得するなど、各ステージで特別表彰を受賞。
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