近年、公立中学校の部活動では、ちょっとした課題を抱えています。それは、部活動を担当する教員の負担が大きいことです。
私が中学生の頃は「趣味」や「生き甲斐」のように、自らが部活動に専念して真っ黒に日焼けしながら生徒と共にグラウンドを走り回る教員が多数いました。それは「残業」という捉え方ではなく、私には教員が「趣味」や「生き甲斐」を持って楽しんでいるように見えました。しかし、現在はやや状況が異なるようです。私にも年頃の子供がいるので、この件はとても関心を持っています。
今回は公立中学校の部活動について書きたいと思います。
この度、スポーツ庁と文化庁の有識者がまとめた提言では、2026年度から6年間で部活の実施主体を地元のスポーツクラブなどに移すことが柱になっています。
公立学校の教員は原則残業代が出ません。残業代の代わりに給与月額の一定割合（現在は4％）が教職調整額として支払われています。近年は教員の長時間労働が問題となっており、教職調整額が2026年から1％ずつ増額されていき、2031年には10％へ増額されることで改正法案が成立しました。
国は2023年度から2025年度までの3年間を改革推進期間として、まず休日の活動を地域に移すように求めてきました。その進捗はまだら模様で、平日を含めて全面移行が進む自治体もあれば、足踏み状態の自治体もあります。
提言では、2026年度からの6年間で休日の部活動は学校外に完全移管し、平日も改革を進めるとしました。移行が順調でない状況を踏まえて仕切り直した格好です。
少子化が進む中でも地域で取り組みが進めば、複数校をまたぐ形で団体競技も続けられることになりますし、教員の残業時間削減にもつながります。可能な限り多様な活動が存続出来るように、地域をあげて受け皿作りに取り組んで欲しいです。運営主体には企業なども含まれ、実業団の高いレベルの選手から直接指導を受けることも視野に入るので、レベルアップにも繋がる期待もありますが状況や事情は地域それぞれ異なるので難しい問題でもあります。
ある識者は「地域の事情に応じて学校の部活を残す選択肢があっても良いが、教員の負担軽減の為にはいずれにしても活動の縮小が必要だ」と話します。また、競技レベルのアップへの期待もあれば、逆に不適切な指導もあり得るので、どのように防ぐかを考えながら制度設計を進めるべきとも指摘しています。
私が中学生の頃とは部活動の環境が異なるので、今後の動向に関心を持っていきたいと思います。
株式会社アドワン・ホーム 代表取締役
古田 晋一
宅地建物取引士、公認 不動産コンサルティングマスター、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®︎認定者
新卒で入社した総合不動産賃貸業者にて賃貸仲介・管理業務等に従事したのち、住友林業ホームサービス株式会社にて不動産売買仲介を経験。
営業時代に最優秀個人売上賞（全社1位）をはじめとして住友林業グループ表彰（年間全社3位以内）を複数回に渡り受賞。店長・支店長時代には店舗損益予算達成率 全社1位、営業部長時代には部門損益予算達成率 全社1位を獲得するなど、各ステージで特別表彰を受賞。
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