住宅の賃料が上昇傾向になっています。それには世界情勢も関係しています。
ロシアがウクライナに軍事侵攻したのは2022年2月ですが、その頃から物価高を少しずつ実感するようになった人は多いと思います。ウクライナは穀倉地帯（穀物の生産が多い地域）なので、小麦・大豆・トウモロコシなどの生産・輸出に影響が出て穀物価格が上昇しました。また、広大な国土に穀倉地帯を抱える上に資源国のロシアへの制裁措置で、ロシア産の穀物・原油・天然ガスなどを輸入しないようにした西側諸国の経済措置で、穀物に加えてエネルギー価格までも上昇しました。
東西の分裂が激しくなり、ロシアの領空・領海を避けるようになると、エネルギー価格の上昇にプラスして物流コストも増加。その後のイスラエルとガザの衝突の余波で、紅海の船舶を攻撃するフーシの影響で地中海と紅海を結ぶスエズ運河ルートを避けたり、気候変動で水位が下がった太平洋と大西洋を結ぶパナマ運河で大型船が通りにくくなったりと、世界中で物流のコスト高が反映されて物価高に繋がり、それに連れて賃金上昇の流れとなりました。
日本は世界的に見ると低賃金でしたが、2023年と2024年の春闘では「物価を上回る賃金上昇を」と政府も旗を振り、大企業が呼応するように大幅な賃金上昇になりました。今年は中小企業も人材流出への対策もあって、かなり賃金を上げた中小企業も多くなりました。
人件費に加えて資材価格なども上昇して、住宅の維持コストも上がってきました。このような情勢の中で新規の賃貸契約だけでなく、契約更新時に家主が賃料値上げを要請して借主も受け入れるケースが増えており、2023年の消費者物価指数（CPI）で家賃を示す指標は前年比0.1％上昇しました。
0.1％は月額10万円の家賃であれば100円とごく僅かです。しかし、CPIの家賃指数がプラスに転じるのは25年ぶりなのです。
日本では賃貸住宅の借主は借地借家法によって保護されているので、契約更新時の賃料値上げは借主と交渉して合意の上で決定することが多く、また、住んでいる間に住宅も古くなり少しずつ劣化することから値上げは難しいとされていました。弊社でも賃貸住宅を保有していますが、契約更新時に値上げをする発想はあまりありませんでした。
人件費や資材価格が高くなり建築費も高騰しており、地価も上がり住宅を買うのも高くなりました。住宅購入に二の足を踏むケースも増えており、賃貸住宅の需要が高まり賃料は上昇傾向になりそうです。
株式会社アドワン・ホーム 代表取締役
古田 晋一
宅地建物取引士、公認 不動産コンサルティングマスター、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®︎認定者
新卒で入社した総合不動産賃貸業者にて賃貸仲介・管理業務等に従事したのち、住友林業ホームサービス株式会社にて不動産売買仲介を経験。
営業時代に最優秀個人売上賞（全社1位）をはじめとして住友林業グループ表彰（年間全社3位以内）を複数回に渡り受賞。店長・支店長時代には店舗損益予算達成率 全社1位、営業部長時代には部門損益予算達成率 全社1位を獲得するなど、各ステージで特別表彰を受賞。
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