国土交通省は2024年12月から東京都港区、杉並区、大阪市、札幌市など20の自治体で、民間企業が参加する実証事業を始めます。
土地や建物など不動産ごとに17桁の数字を割り振り、住所を識別する「不動産ＩＤ」を使ってビジネスを効率化する官民の取り組みが始動します。これは、日本郵便が持つ郵便受けの所在地情報を元に割り振った番号のデータベースを、国土交通省が不動産ＩＤと紐づけしてビジネスに活用出来るようになります。
実証事業では企業や団体に不動産ＩＤと住所を提供し、ビジネスに活用出来そうか効果を確かめます。例えば、宅配現場で住所ではなく17桁の番号のみで実際に配れるかや、作業効率が高まるかなどを検証します。また、損害保険会社では番号のみで保険対象となる住所を特定・照合出来る時間が短縮出来るかや、転居時の水道・電気・ガスの手続きが迅速になるかなども検証していくことになります。
国土交通省はこれらの実証事業の結果を踏まえて、2027年にも不動産ＩＤの一般公開を目指します。国土交通省は住所を番号に置き換えることで、宅配や郵送の現場で手間を省けるとみています。宅配の現場では実在しない住所が送り先として記載されている場合もあり、不動産ＩＤを利用するとデータベースで住所と番号を突き合わせる時点でまず住所が実在するかが分かり、宅配業者の営業所間での確認作業が減らせると期待されています。住所の誤読や送り先建物名の間違いなどの誤配を少なくする効果を見込んでいます。
また、外国人労働者にとっても漢字やカナを含んだ表記よりも数字のみの方が分かりやすいはずです。物流大手のヤマト運輸では住所の確認作業で、全国で月に48000時間を要しているとのことで、不動産ＩＤの利用でどこまで減効率的になるのか注目したいです。
不動産業界において不動産ＩＤの活用としては、不動産登記上の地番は郵便住所よりも対象範囲が広いので、都心部を中心に狭小住宅が増える中で所在地の把握が難しかったので、不動産ＩＤで特定しやすくなるとの期待もあります。
株式会社アドワン・ホーム 代表取締役
古田 晋一
宅地建物取引士、公認 不動産コンサルティングマスター、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®︎認定者
新卒で入社した総合不動産賃貸業者にて賃貸仲介・管理業務等に従事したのち、住友林業ホームサービス株式会社にて不動産売買仲介を経験。
営業時代に最優秀個人売上賞（全社1位）をはじめとして住友林業グループ表彰（年間全社3位以内）を複数回に渡り受賞。店長・支店長時代には店舗損益予算達成率 全社1位、営業部長時代には部門損益予算達成率 全社1位を獲得するなど、各ステージで特別表彰を受賞。
住まい
種別
最新記事
ONLINE meeting
オンライン相談
遠方の方やお時間の都合が合わせにくい方は
オンラインでのご相談も可能です。
お問い合わせフォームから希望の日時とご相談内容をお知らせください。
オンライン相談の流れは予約完了後のご案内メールにてお送りいたします。
ご希望の方は、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
首都圏エリア限定
個別相談会
自宅や職場などご都合の良い場所から、ビデオ通話を使用して、物件の購入・売却・賃貸はもちろん管理・投資・相続など不動産に関わることは何でもご相談できます。
CONTACT US
お問い合わせ
質問やご相談がある方は
こちらからお問い合わせください。
