再配達問題を考える

再配達問題再配達率軽貨物ロジスティクス協会再々配達ヤマト運輸・佐川急便・日本郵便

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前回の当ブログでは、タワーマンションへの宅配業務をマンション管理員が担う話題を取り上げました。今回も宅配業務に関する話題ですが、宅配便の再配達にスポットを当ててみました。

国土交通省は宅配便の再配達率を6％にする目標を掲げていますが、今のところは約10％あります。

軽貨物運送会社などが加盟する軽貨物ロジスティクス協会という団体が、調査会社に依頼した再配達に関しての調査結果を見ていきたいと思います。調査対象は過去1年間にECサイトやテレビ通販などで商品を購入した全国の20〜69歳の男女1000人で、インターネットを通じて10月に調査を実施しました。調査項目は複数あるのですが、まずは再配達に及ぶ頻度です。

再配達が「毎回ある」「ほぼ毎回ある」とした人は10.5％に上りました。「毎回ある」が2.9％、「ほぼ毎回ある」が7.6％で計10.5％です。「たまにある」は全体3分の2にあたる66.5％と多数派となりました。

年代別では「毎回ある」「ほぼ毎回ある」の割合は若年層が高かったです。50〜60代は男女とも5％未満でしたが、20代男性は33.3％、20代女性は15.0％と性別ごとで20代が最多でした。

協会の代表理事は「若年層を中心に、再配達への理解を深めてもらう取り組みが必要」との見方を示しました。

次に再配達が有料だった場合の許容範囲に関してです。1回当たり「100円位まで」が61.3％、「200円位まで」の17.9％と合わせると100〜200円で約8割を占めました。

再配達時に荷物を受け取れず別のタイミングで配達を依頼する「再々配達」についても調査しており、「毎回ある」が1.9％で「ほぼ毎回ある」が4.2％でした。「たまにある」の10.7％を含めると2割近くになりました。

再配達を防ぐ為には玄関ドアの前などに置いてもらう「置き配」を指定したり、ヤマト運輸・佐川急便・日本郵便などの宅配業者にウェブ登録をしておき、配達時間帯を在宅時に登録（指定）しておく手段などがあります。

調査では再配達による配達員のコストについても調べており、再配達コストを意識しているかを尋ねたところ78.4％が「はい」と答えています。再配達により配達員の収入が変わらないことを知っているかを尋ねると、知っているのは58.1％でした。

再配達はエネルギーや時間や労力など、かなり多くの無駄があります。私を含めて社会の問題として意識しておく必要がありそうです。我が家ではこれまでもなるべく再配達にならないようにと考えていましたが、1回の配達で済むように今後も一層の配慮をしていきたいと思います。

この記事を書いた⼈

株式会社アドワン・ホーム　代表取締役
古田晋一

宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®︎認定者

新卒で入社した総合不動産賃貸業者にて賃貸仲介・管理業務等に従事したのち、住友林業ホームサービス株式会社にて不動産売買仲介を経験。
営業時代に最優秀個人売上賞（全社1位）をはじめとして住友林業グループ表彰（年間全社3位以内）を複数回に渡り受賞。店長・支店長時代には店舗損益予算達成率全社1位、営業部長時代には部門損益予算達成率全社1位を獲得するなど、各ステージで特別表彰を受賞。

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