2025年3月に公示地価が発表されましたが、東京23区の値上がりが顕著でした。このような地価の上昇傾向もあり、特に都内の物件に関する不動産開発会社や借り手側では、「シェア型賃貸物件」という新たな物件へのニーズが高まっています。
今回はシェア型賃貸物件について書きたいと思います。
シェア型賃貸とは個室に浴室・トイレの水回りがそれぞれの住戸に完備されておりプライベートは確保出来るのですが、一般的な賃貸物件とは異なり、大型テレビやソファを置いた共用のリビングがあり、机・椅子を備えてWi-Fi環境を整えたワーキングスペースなどが完備されている物件です。借り手側としては共用のリビングや共用のワーキングスペースなどに着目している様子が伺えます。
野村不動産では1棟あたり100戸超の大型シェア型賃貸のTOMORE（トモア）というブランドで展開していく方針です。TOMORE品川中延では月額賃料が9万円〜となっており一般的な賃貸物件と同等の賃料設定ですが、約1ヶ月で150人以上が内見に訪れて野村不動産は手応えを感じているようです。
シェア型賃貸を開発する不動産開発会社側のメリットとしては建築基準法上の区分が「寄宿舎」に区分されるので、一般的なマンションの区分である「共同住宅」に比べて駐輪場などの設置条件が緩いので、土地を効率的により多くの部屋が設置可能で開発出来る点が挙げられます。
例えば、ある土地にマンションを建てようと考えている際に、小さな土地などでは分譲マンションや一般的な賃貸マンションを建てるよりもシェア型賃貸の方が事業採算性が高まることが増えるのです。賃貸マンションでは採算が合わない土地でもシェア型賃貸ならば採算が合う機会が増えてくるのです。野村不動産ではTOMOREを都内中心に年間5棟ペースで開発していく目標を掲げています。
京浜東北線東十条駅から徒歩4分のネイバーズ東十条というシェア型賃貸に住み、20代の頃にシェアハウスで暮らした経験を持つ30代男性は、現在住んでいるシェア型賃貸の程よい人付き合いの距離感が気に入っている様子です。20代の頃のシェアハウスに住んでいた頃は「同居人との距離の近さに人疲れしてしまった」と振り返ります。もちろん人それぞれで、シェアハウスがマッチする人もいらっしゃるでしょうが、他の住民との適度な距離感が保てる共用スペースを有するシェア型賃貸に魅力を感じる人が増えている様子が感じられます。
野村不動産などの大手では新規に土地を買って更地にして大きな開発をすることが可能ですが、中小の不動産会社ではそこまでの資金力が無いケースも多く見られます。そのような中小事業者の場合は使わなくなった社員寮などを買い、大規模改修してシェア型賃貸に転用する動きもあります。
かつての一人暮らしはマンションが主流でしたが、少し前にシェアハウスが参入し、これからはシェア型賃貸が一人暮らしの主流になるかもしれませんね。
株式会社アドワン・ホーム 代表取締役
古田 晋一
宅地建物取引士、公認 不動産コンサルティングマスター、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®︎認定者
新卒で入社した総合不動産賃貸業者にて賃貸仲介・管理業務等に従事したのち、住友林業ホームサービス株式会社にて不動産売買仲介を経験。
営業時代に最優秀個人売上賞（全社1位）をはじめとして住友林業グループ表彰（年間全社3位以内）を複数回に渡り受賞。店長・支店長時代には店舗損益予算達成率 全社1位、営業部長時代には部門損益予算達成率 全社1位を獲得するなど、各ステージで特別表彰を受賞。
住まい
種別
最新記事
ONLINE meeting
オンライン相談
遠方の方やお時間の都合が合わせにくい方は
オンラインでのご相談も可能です。
お問い合わせフォームから希望の日時とご相談内容をお知らせください。
オンライン相談の流れは予約完了後のご案内メールにてお送りいたします。
ご希望の方は、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
首都圏エリア限定
個別相談会
自宅や職場などご都合の良い場所から、ビデオ通話を使用して、物件の購入・売却・賃貸はもちろん管理・投資・相続など不動産に関わることは何でもご相談できます。
CONTACT US
お問い合わせ
質問やご相談がある方は
こちらからお問い合わせください。
