近年、ごみ焼却施設の焼却場やごみ収集車などで火災が頻発しています。今回はリチウムイオン電池が原因の火災について書きたいと思います。
リチウムイオン電池は幅広い家電の充電池として使われており、パソコン、スマートフォン、デジタルカメラ、モバイルバッテリー、電気シェーバー、加熱式たばこ、携帯型扇風機など多くの充電式電化製品に使われています。壊れたり、不要になったりしたこれらの製品を一般ごみとして出した後、ごみ収集車やごみ処理施設の焼却炉でリチウムイオン電池に負荷がかかり、発火して火災につながっています。
2024年12月には千葉県印西市で、2025年1月には埼玉県川口市のごみ焼却施設の焼却場で火災が発生し、川口市では2日間一般ごみの収集が停止になりました。市民生活にも悪影響が出ています。
リチウムイオン電池が原因のごみ処理施設などでの火災は、小規模火災を含めて2023年に8543件もあり、足元では上昇傾向です。国内では1日何十件も火災が発生している計算で、かなり多い印象です。
国の対策としてリチウムイオン電池を含む製品を製造・輸入販売する事業者が、自主的に回収・再資源化を法律で義務化しました。とはいえ、中小事業者がしっかりとした対応出来るかは疑問が残り、一部の自治体が家庭の一般ごみに混ざらないように回収に動いています。
既に2023年から目黒区では区役所や区民センターなどに回収ボックスを設置していますが、2025年4月15日に環境省が「家庭で不要になったすべてのリチウムイオン電池を回収するように」と全国の自治体へ通知を出しました。捨て方の基本は分別ですが、ルール的に難しいところもあり市民に幅広く広報して認知度を深める必要がありそうです。
新宿区では4月からリチウムイオン電池を週1回、資源ごみとして収集を始め、消火フィルム付きの専用缶で回収しています。
日常のごみ出しでは中身が見える袋に入れてごみ出ししその袋には他のごみを入れないようにして、外から見えやすくする工夫も必要です。
リチウムイオン電池が取り外せる製品はビニールテープを貼り絶縁処理をして出したり、既に膨張・変形などが生じている場合は清掃事務所に直接持って行くことが推奨されているなど複雑で、どれだけの人が実行出来るか不安視されています。リチウムイオン電池と本体が簡単に外せる製品は取り外してごみ出しして、簡単に取り外せない製品は無理に取り外さないで中身が見える袋に入れて、資源ごみとして出すことになりそうです。
環境省が自治体へ通知を出しましたが、自治体の中には人・資金・情報が不足しているところも多いです。国や大手メーカーなどが協力していくことが重要だと思います。
しかし、ごみ処理施設などが壊れて使えなくなると困るのは私達です。国やメーカーの対策は重要ですが、このブログを読んで下さった方々はこれらの製品をごみ出しする際に注意していきましょう。
株式会社アドワン・ホーム 代表取締役
古田 晋一
宅地建物取引士、公認 不動産コンサルティングマスター、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®︎認定者
新卒で入社した総合不動産賃貸業者にて賃貸仲介・管理業務等に従事したのち、住友林業ホームサービス株式会社にて不動産売買仲介を経験。
営業時代に最優秀個人売上賞（全社1位）をはじめとして住友林業グループ表彰（年間全社3位以内）を複数回に渡り受賞。店長・支店長時代には店舗損益予算達成率 全社1位、営業部長時代には部門損益予算達成率 全社1位を獲得するなど、各ステージで特別表彰を受賞。
住まい
種別
最新記事
ONLINE meeting
オンライン相談
遠方の方やお時間の都合が合わせにくい方は
オンラインでのご相談も可能です。
お問い合わせフォームから希望の日時とご相談内容をお知らせください。
オンライン相談の流れは予約完了後のご案内メールにてお送りいたします。
ご希望の方は、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
首都圏エリア限定
個別相談会
自宅や職場などご都合の良い場所から、ビデオ通話を使用して、物件の購入・売却・賃貸はもちろん管理・投資・相続など不動産に関わることは何でもご相談できます。
CONTACT US
お問い合わせ
質問やご相談がある方は
こちらからお問い合わせください。
