訪日外国人観光客の消費

中国では国慶節（建国記念日）に伴う大型連休が10月1日より始まりました。今年は1〜8日までの8連休となり、昨年よりも1日長くなっています。中国の海外移行先の人気ランキングでは日本が1位だそうで、2位には韓国が続きます。

「爆買い」と呼ばれる中国人観光客のブランド品などの大量買いが話題となったのが2015年で、その年の新語・流行語大賞は「爆買い」が大賞を取りました。

中国では国慶節は春節（旧正月）と並ぶ大型連休ですが、春節は帰省が中心の一方で国慶節は国内外に旅行する人が多く、日本の小売・観光業界への好影響が期待されます。

しかし、最近の中国国内では景気減速に伴い、かつての爆買いとは異なり近年では1人当たりの旅行支出は減少傾向が続いています。

観光庁の調査によりますと、2025年4〜6月期の訪日外国人の旅行支出は前年同期比で中国が14.2％減、香港が18.1％減と2桁の大幅減でした。

更に「日本にひとりで来た」と答えた中国人観光客の比率は同期間で23.5％へと上昇し、団体旅行よりも個人旅行を楽しむ人が増える傾向にあるようです。価格が手頃なドラッグストアやディスカウントストアなどで化粧品やサプリメント、食品やファッション、又は外食などの身の丈に合った消費が見込まれており、小売や外食などでは中国で普及しているウィーチャットペイ、アリペイなどが決済で使えるようにするなど、販促の対策が進みます。

 

但し、問題点も指摘されています。

中国人観光客に限らず訪日外国人観光客は、免税店で免税カウンターにパスポートを提示すれば商品購入にかかった消費税を日本円で返金されます。購入情報はパスポート番号とひも付いています。

観光庁によりますと、2024年の訪日外国人観光客の消費は8兆円強に上り、10年間で4倍に増えました。この拡大を支えたのが免税店です。消費税は国内消費に課すもので、海外に出す品は免税するという考えに基づきます。

免税店の開設には税務署の許可が必要で、百貨店や家電量販店、ディスカウントストアなどが許可を得た免税店となっており、2025年3月末時点で日本国内には約63000店あります。

問題は免税店制度を悪用する例が指摘されています。消費税が免税されて安く購入した商品を、外国人観光客が出国前に転売して消費税分の差額を稼ぐ事例が多発しています。

本来は出国時まで商品を所持する必要があり、空港の税関でパスポートを提示した際に購入履歴から商品が無ければ、その場で税金を納めなければなりません。しかし「お金がない」などと言ってそのまま出国してしまう人が多いようです。

財務省によりますと、2022年度・2023年度の2年間に免税品を1億円以上購入して出国した人が690人いて、購入金額の総額は計2332億円にも及びます。このうち9割近くが税関で検査出来ておらず、検査した事例でも殆どが商品を持っていませんでした。日本国内で転売したとみられています。

財務省はこの対策として2026年11月からは税込価格で商品を販売して、出国時に持ち出しを確認してから消費税分を返金して、不正な転売の対策を取ります。

しかし、外国人観光客と免税店が結託して過大な還付を受けるなどの抜け道も指摘されており、免税店制度の廃止論もくすぶっています。免税制度の廃止論には観光・小売業界は反対していますが、数億円の買物をしておきながら、その商品が手元に無く転売益を得るような不正を絶滅して、訪日外国人観光客にも健全な消費税の納付を期待したいです。

この記事を書いた⼈

株式会社アドワン・ホーム　代表取締役
古田 晋一

宅地建物取引士、公認 不動産コンサルティングマスター、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®︎認定者

新卒で入社した総合不動産賃貸業者にて賃貸仲介・管理業務等に従事したのち、住友林業ホームサービス株式会社にて不動産売買仲介を経験。
営業時代に最優秀個人売上賞（全社1位）をはじめとして住友林業グループ表彰（年間全社3位以内）を複数回に渡り受賞。店長・支店長時代には店舗損益予算達成率 全社1位、営業部長時代には部門損益予算達成率 全社1位を獲得するなど、各ステージで特別表彰を受賞。