一般企業が銀行サービスに続々と参入

日本航空（JAL）やJR東日本、家電量販店最大手のヤマダデンキを傘下に持つヤマダホールディングスなどが続々と銀行サービスに参入しています。

 

JALは住信SBIネット銀行と提携しました。毎月5000円〜10万円を積み立てると、積立額に5％を加算したポイントが付与されます。例えば、毎月5万円を5年間積み立てると5万円×60ヶ月＝300万円ですが、300万円の5％にあたる15万円分が上乗せされます。

JR東日本は、楽天銀行が提供する銀行サービスを活用したJREバンクで預入残高などの利用状況に応じて、新幹線などの片道運賃・片道料金を4割引したり、普通列車のSuicaグリーン券を提供したりといった特典が受けられます。

高島屋は住信SBIネット銀行の銀行サービスで、60年近く続けている「タカシマヤ友の会」をデジタル化して、顧客が5000円以上を毎月積み立てると、12ヶ月後の満期時には高島屋各店舗や高島屋通販サイトで使える13ヶ月分のデジタル商品券が付与されます。

住信SBIネット銀行はその他では京王電鉄、不動産業界では野村不動産ソリューションズや旭化成ホームズ、ユニークなところではプロ野球の北海道日本ハムファイターズとも組んでおり、各社へ銀行サービスを提供しています。ちなみに北海道日本ハムファイターズの場合は、球場（エスコンフィールドHOKKAIDO）に先行入場出来る特典や、球団の月末順位に連動したキャッシュバックがあります。

いずれのケースも利用者が銀行口座に入れた預金を、事業会社各社が本業の成長投資や運転資金に充当することは出来ません。お金を預かる主体はあくまでも金融システムを提供している銀行なので、一定の安心感はあります。

そんな中、ヤマダホールディングスでは最近ちょっとした騒動がありました。

騒動があったのはヤマダ積立預金という商品で、元金保証＋ポイント特典があり満期時には10％のポイント還元をする商品設計でした。しかし、上限を設けなかったことから、申請が殺到して募集開始から数日で撤回に追い込まれました。中には個人で数千万円の申し込みもあったようで、信頼を損なう形となりました。

「実質年利が18％」などとSNSサイトで拡散されアクセスが集中しました。当初は満期時に5％のヤマダポイントの還元でしたが、早期申込者には追加で5％還元のキャンペーンが明らかになると、SNSサイトで話題となり申請が殺到しました。

11月28日に募集開始で、翌29日にはキャンペーンサイトが見られなくなり既に新規申し込みも中止になっていました。既に申し込みをしていた申請済み分も中止になり、申請者に対しては12月3日には社長名でお詫びメールが届いていました。募集中止のお詫びとして申請者に一律で3000円分のヤマダポイントが付与されるようです。

ヤマダホールディングスはヤマダ経済圏を早期に広げる目論見でしたが、見通しの甘さを認めています。申請者からは「個人情報を抜き取られただけ」などと批判の声もあり、同社も申請者も後味が悪い結果となってしまいました。

この記事を書いた⼈

株式会社アドワン・ホーム　代表取締役
古田 晋一

宅地建物取引士、公認 不動産コンサルティングマスター、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®︎認定者

新卒で入社した総合不動産賃貸業者にて賃貸仲介・管理業務等に従事したのち、住友林業ホームサービス株式会社にて不動産売買仲介を経験。
営業時代に最優秀個人売上賞（全社1位）をはじめとして住友林業グループ表彰（年間全社3位以内）を複数回に渡り受賞。店長・支店長時代には店舗損益予算達成率 全社1位、営業部長時代には部門損益予算達成率 全社1位を獲得するなど、各ステージで特別表彰を受賞。