オーバーツーリズムなどでホテルの宿泊料金が高騰

ホテルの宿泊料金が高くなっています。

自治体や一般企業では社員の出張の際には、役職に応じて1泊あたりの宿泊料金の上限が決められていることが多いのですが、宿泊料金が上昇した為に規定の宿泊料金を超過してしまい、超過分を自腹で支払ったり、仕方なく遠方で規定料金内で収まるホテルに宿泊するなどのケースが増えているようです。

今回は宿泊料金の高騰やオーバーツーリズムについて書きたいと思います。

不動産データ分析大手のコスター・グループ（米国）傘下のSTRが、国内にある約2000のホテルを対象に平均単価を調べました。同社は1990年代から外資系ホテルを中心に調査を始め、2000年代以降から対象を国内ホテルにも広げています。

最新データの2024年11月は前年同月比18％高の22880円となり、これまで最高だった1997年8月の22245円を上回りました。当然ながら平均稼働率も高く前年同月比1.9％高い81.6％となり、コロナ前の2019年11月以来の高水準となっています。

 

2024年11月のヒアリングベースの国内高級ホテルの宿泊料は、パレスホテル東京（千代田区）は前年同月比5％高い10万3500円、オークラ東京（港区）は同じく15％高い約7万8000円、帝国ホテル東京（千代田区）は同じく10％高い7万円強と高くなっていますが、日本を訪れる海外富裕層からするとこの程度の価格帯であれば円安傾向もあって割安に感じるようです。

外資系ホテルチェーンでは、更に高価格帯で1泊あたり20〜30万円程度のハイエンドクラスの高級ホテルを日本で展開を模索しており、海外富裕層の需要を取り込もうとの動きも見られます。

北海道の雪景色が楽しめるパークハイアットニセコHANAZONOは、2024年12月の単価が25万円と前年同月比2万円高くなりました。宿泊料金が高くても食事やサービスなどで満足してもらえれば、宿泊してくれるということでしょう。

中国では2025年1月29日から春節（旧正月）となり、前日の1月28日から2月4日まで大型連休となる人が多いです。中国の方の海外渡航先として日本は高い人気で、日本国内も中国からの観光客が増える時期です。このような需要もあり「今後も当面は客室単価の上昇は続く」との見方が多いです。

但し、中国国内の景気低迷で、かつての「爆買い」と呼ばれた訪日消費は勢いに欠けるとの見方が多いです。特に上海などの都心部では、小売り売上高が中国全土と比べると足元では大きく落ち込んでいます。高額商品を購入する「モノ消費」よりも、イベントを楽しむ「コト消費」のニーズが高まっており、消費の変化にも対応する必要がありそうです。

また、現在訪日観光客が増えすぎて、オーバーツーリズム（観光公害）の対策も各地で問題となっています。人気の観光地である浅草寺を抱える台東区では「キャリーバッグやスーツケースを持った観光客が路上を占拠し、通行を妨げている」との苦情も多いようです。

台東区はオーバーツーリズム対策に積極的で、飲食店の順番待ちで歩道を塞ぐ行列を緩和する実証実験を1月末まで行っています。実証実験では浅草エリアの5店舗で専用のタブレット端末に来店人数などを入力すると、実際に並ばなくても行列に並んだことになります。入力後に発行されたQRコードをスマートフォンで読み取ると、自分より前に待つ組数をリアルタイムで表示してくれます。利用者からは「待ち時間が分かるので、その時間で買い物などを楽しむことが出来て、また行列に並ぶストレスが無い」と好評です。台東区では実証実験のデータを他の店舗などで共有して、将来は台東区内全域の観光地での普及を目指します。

京都市では市民の足である市バスにスーツケースを持った訪日観光客が押し寄せ、通勤・通学・買い物で利用する市民が乗れなかったり、ダイヤが大きく遅れるなどで不満が募っており、各地で対策は急務です。

この記事を書いた⼈

株式会社アドワン・ホーム　代表取締役
古田 晋一

宅地建物取引士、公認 不動産コンサルティングマスター、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®︎認定者

新卒で入社した総合不動産賃貸業者にて賃貸仲介・管理業務等に従事したのち、住友林業ホームサービス株式会社にて不動産売買仲介を経験。
営業時代に最優秀個人売上賞（全社1位）をはじめとして住友林業グループ表彰（年間全社3位以内）を複数回に渡り受賞。店長・支店長時代には店舗損益予算達成率 全社1位、営業部長時代には部門損益予算達成率 全社1位を獲得するなど、各ステージで特別表彰を受賞。