将来が不安な給付金や減税

2025年7月20日(日)は参議院選挙です。

このブログでは特定の政党や候補者の支持はしていません。人それぞれ考え方が異なるのが普通だと思いますので、政党や候補者の応援や批判などはしません。

 

しかし、「このままで日本は大丈夫なのか？」と不安になったことがあるので、それを書きたいと思います。（写真は選挙の掲示板です。）

次の日曜日が参議院選挙なので、街では街頭演説が行われたり、ニュース・新聞などには各党の主張が報道されています。私は色々な媒体を目にして、A党のこの政策は賛成したいのですが、異なる政策はB党に近い考え方であったりします。そう考えると、どの政党や候補者に投票するのかは簡単ではありません。参議院選挙まであと1週間ほどあるので、しっかりと自分なりに考えてどなたかには投票したいと思います。

但し、気になることがあります。コメなどの食料品などが上昇していることもあり、与党は給付金を、野党は消費減税や廃止を唱えています。給付金・消費減税のどちらも物価高の今は有り難い施策ですが、このようなバラマキ的な施策をいつまでも続けて財源は大丈夫なのかと考えてしまいます。

消費税廃止では必要な財源がありませんし、どの党も耳障りの良い主張ばかりで財源で納得いくような説明はありません。主要な野党でも「赤字国債には頼らない」という旨の主張ですが、その党の主張でも兆円単位の財源が必要なのです。

殆どの野党が赤字国債以外で財源に挙げているのが、基金の取り崩しや外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金、税収の上振れなどです。これらは1回使ったらなくなるものや、毎年の捻出が期待しづらいものが多く「恒久的な財源とは言えない」（財務省幹部）のです。

与党が主張する給付金の財源でも税収の上振れを想定していますが、税収の上振れだけでは不足しています。不足しているのですが与党内の一部から「選挙が戦えない」との声があり、給付金に走ることになりました。

しかし、6月下旬の日本経済新聞・テレビ東京の世論調査では、与党の給付金案を「効果があるとは思わない」が82％となりました。給付金を「選挙目当て」と見透かしている有権者が多いのが現状です。

また、新型コロナ禍になってから与党の給付策を振り返ると、消費刺激策の効果は乏しいです。それにもかかわらず、十分な検証も行わずに給付策を繰り返してきました。

野党が訴える消費減税や消費税廃止には、与党の給付金よりも多額の財源が必要です。これだけを考えると与党・野党のどこにも投票出来ませんが、各党の主張を吟味して投票しようと思います。

私には何人かの子供がいます。今、このようなバラマキ的な施策に走り結局は赤字国債で賄って、子供世代にツケがいくような施策を訴えてばかりで、子供世代の将来を見据えて財政健全化を唱える政党が一つもないのは不安を感じています。

この記事を書いた⼈

株式会社アドワン・ホーム　代表取締役
古田 晋一

宅地建物取引士、公認 不動産コンサルティングマスター、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®︎認定者

新卒で入社した総合不動産賃貸業者にて賃貸仲介・管理業務等に従事したのち、住友林業ホームサービス株式会社にて不動産売買仲介を経験。
営業時代に最優秀個人売上賞（全社1位）をはじめとして住友林業グループ表彰（年間全社3位以内）を複数回に渡り受賞。店長・支店長時代には店舗損益予算達成率 全社1位、営業部長時代には部門損益予算達成率 全社1位を獲得するなど、各ステージで特別表彰を受賞。